福祉サービスの利用のことや日常の金銭管理のことなどをご自分の判断ですることがむずかしい状態にある方。

① もの忘れのある高齢者（認知症高齢者）
② 知的障害のある方
③ 精神に障害のある方

認知症の診断を受けていない方、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちでない方。
病院や福祉施設に入っている方。
いずれも上記の判断能力が充分でない方は、対象になります。